３級 問1〜50
【年金の所得税の源泉徴収】日本年金機構は年金を支払うときに所得税を源泉徴収している。 源泉徴収の際に所得控除を受けるには、 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出が必要である。 企業年金（適格退職年金）は「公的年金等の受給者の扶養親族…
【退職所得金額】退職所得金額（課税対象）＝（退職一時金−退職所得控除額）÷２ 退職所得控除額 勤続年数 退職所得控除額 2年以下 80万円 2年越〜20年以下 40万円×勤続年数 20年越 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） 勤続年数の端数の月・日は繰り上げる
【失業給付（基本手当）】基本手当日額＝賃金日額×給付率 賃金日額 ＝退職前６ヵ月の賃金合計÷180 60歳以上65歳未満の給付率（平成26年8月〜） 賃金日額 給付率 2,300円以上〜 4,600円未満 80％ 4,600円以上〜10,490円以下 80％〜45％ 10,490円超 〜14,910円…
【特別支給の老齢厚生年金の請求手続】年金請求書に添付する書類 １．戸籍謄本 ２．世帯全員の住民票、 ３．18歳未満の子の在学証明書 ４．雇用保険被保険者証 配偶者加給年金額の対象者がいる場合 ５．配偶者の住民税の課税証明書 （専業主婦のときは非課税…
【65歳到達時の年金請求書】提出先は、ハガキ宛名欄に記載されている日本年金機構（本部）である。 （住所地を管轄する年金事務所ではない） 年金請求書は65歳到達月の初め頃送付される （１日生まれの者は誕生月の前月の初め頃） 提出期限は65歳到達月の末…
【住所・支払機関変更届】住所を変更したときから10日以内に届け出ることになっている。 日本年金機構に住民票コードを収録済みの者は住所変更の届出は不要である。 提出先は変更後の住所を管轄する年金事務所である。 受給権者氏名は、本人がみずから署名す…
【遺族厚生年金額】遺族厚生年金の受給要件（１〜４のいずれかに該当した場合） １．厚生年金の被保険者が死亡 ２．１級or２級の障害厚生年金の受給権者が死亡 ３．厚生年金の元被保険者が被保険者期間中に初診日のある傷病により 退職後かつ初診日から５年…
【遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算・寡婦年金・死亡一時金】遺族基礎年金は下記１〜４のいずれかに該当する者が死亡した時に支払われる １．国民年金の被保険者 ２．国民年金の元被保険者で60歳以上65歳未満で住所が日本国内にある者 ３．老齢基…
【障害基礎年金額】平成26年度 老齢基礎年金額（満額） ＝772,800円 障害等級２級の障害基礎年金＝772,800円 障害等級１級の障害基礎年金＝772,800円×1.25＝966,000円 子の加算（２人目まで） ＝各222,400円 子の加算（３人目以降） ＝各74,100円 子とは、18…
【障害給付】障害認定日は原則として初診日から１年６ヶ月を経過した日である。 【障害基礎年金】 障害基礎年金の受給要件 １．初診日に国民年金の被保険者であること(20歳以上の場合)、 または元被保険者が60歳以上65歳未満のときに国内で初受診しているこ…
【一部繰上げの老齢基礎年金】定額部分（繰上げ調整額）＝定額部分の額−定額部分の額×①／② ① 繰上げ請求月から定額部分支給開始年齢到達月の前月までの月数 ② 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 加給年金額は繰上げされない。（定額部分と同じ年齢…
【一部繰上げの老齢基礎年金額】一部繰上げの老齢基礎年金額（10の位を四捨五入）＝ 65歳からの老齢基礎年金額×①／②×支給率 ① 繰上げ請求月から定額部分支給開始年齢到達月の前月までの月数 ② 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 支給率＝100％−0.5…
【高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の併給調整】雇用保険の高年齢雇用継続給付（基本給付金）を受給できるのは 雇用保険の被保険者期間が５年以上ある 60歳以上65歳未満の被保険者（65歳到達月まで） 60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金の75％未満（標準報酬…
【在職老齢年金】60歳台前半の在職老齢年金は基本月額と総報酬月額相当額により 支給停止額が計算される。 基本月額＝年金額（加給年金額を除く）÷１２ 総報酬月額相当額＝ その月の標準報酬月額＋（その月以前１年間の標準賞与額の総額÷１２） 基本月額＋総…
【経過的加算】平成26年度のスライド率は 0.961 平成26年度の老齢基礎年金額は 772,800円 定額部分の上限月数は 480 （1,676円×被保険者月数(定額部分の上限あり)×スライド率）− （老齢基礎年金額×20歳以上60歳に達する月の前月までの厚生年金保険加入月数 …
【報酬比例部分の年金額】総報酬制（ボーナス負担）は平成15年4月から実施された。 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額 入社月〜平成15年3月まで 平均標準報酬月額によって計算する 平成15年4月〜退社月の前月まで（月末退社は退社月まで） 平均…
【追納・繰上げ受給・繰下げ受給】【追納】 免除された期間の保険料は10年前の分まで遡って追納できる。 （平成24年10月〜平成27年9月） 【繰上げ受給】 繰上げ受給の老齢基礎年金は繰上げ請求した月の翌月分から支給される。 繰上げ受給をすると0.5％×月数…
【老齢基礎年金額】保険料 免除額 反映月数 平成21年３月分まで 反映月数 平成21年４月分から ４分の１ ６分の５ ８分の７ ４分の２ ６分の４ ８分の６ ４分の３ ６分の３ ８分の５ ４分の４ ６分の２ ８分の４ 厚生年金保険の納付済期間は20歳に達した月か…
【老齢給付】加給年金額は夫の定額部分の支給が開始されるとき妻が65歳未満なら、 妻が65歳に達するまで、夫の老齢厚生年金に加算される。 夫の加給年金額の対象となっていた妻は65歳に達した月の翌月分から 老齢基礎年金に振替加算が加算される。 妻が65歳…
【受給資格期間】受給資格期間＝納付済期間＋合算対象期間＋免除期間 平成○○年＋63年＝昭和□□年 例）平成20年＋63年＝昭和83年 【納付済み期間】 １.国民年金保険料を納付した期間（任意加入を含む、年齢不問） ２.厚生年金・共済組合などの加入期間 （20歳…
【確定給付企業年金】加入者期間の要件を満たし退職していれば、 60歳未満でも老齢給付金を支給することがある。 老齢給付金の支給要件として、20年を越える加入者期間を 規約で定めてはならない。 この制度を導入している企業も、企業型確定拠出年金制度を …
【年金の税制】個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 企業型確定拠出年金の加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 厚生年金基金の加入員の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。 （控除額の上限はない…
【最近の年金法改正】（平成28年10月から） 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用を拡大する。 （平成27年10月から） 老齢基礎年金の受給資格期間を原則25年から10年に短縮。 厚生年金保険と共済年金を一元化し、その制度的な差異は 基本的に厚…
【ねんきん定期便】年金加入期間や保険料の納付額、年金見込額などを通知し、確認してもらうことを 目的のひとつとしている。 35歳、45歳、59歳（以下「節目年齢」という）の者には、 厚生年金保険のすべての期間の 月ごとの標準報酬月額、標準賞与額、保険…
【寡婦年金と死亡一時金】国民年金の寡婦年金と死亡一時金について 寡婦年金の年金額は、夫が受けるはずであった老齢基礎年金の年金額の ４分の３に相当する額である 寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できるときは、いずれかを選択して受給する。 寡婦年金…
【65歳以上の併給】老齢基礎は障害のみ× 障害基礎はすべて○ 遺族基礎は遺族のみ○
【遺族厚生年金の中高齢寡婦加算】平成19年4月以降に受給権を取得した者の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について 厚生年金保険の被保険者（夫）が死亡したときは、被保険者期間にかかわらず 加算される。 老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その被保険…
【遺族厚生年金】平成19年4月以降に受給権を取得した者の遺族厚生年金について 厚生年金の被保険者が死亡したときに支給される。 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしたものが死亡したときに、 支給される。 退職した者が、被保険者期間中に初…
【遺族基礎年金】遺族基礎年金は父子家庭にも支給される。（平成26年4月から） 被保険者が死亡した当時胎児であった子が出生したときは、 出生した日の属する月の翌月分から遺族基礎年金が支給される。 （死亡した月の翌月には遡らない） 被保険者の死亡時に…
【障害厚生年金】厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であれば、 その障害認定日が国民年金の第１号被保険者期間中であっても、 障害厚生年金の対象とされる。 障害等級１級および２級の障害厚生年金の受給権者には、原則として 同じ…
