【確定給付企業年金】加入者期間の要件を満たし退職していれば、 60歳未満でも老齢給付金を支給することがある。 老齢給付金の支給要件として、20年を越える加入者期間を 規約で定めてはならない。 この制度を導入している企業も、企業型確定拠出年金制度を …

【年金の税制】個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 企業型確定拠出年金の加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。 厚生年金基金の加入員の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。 （控除額の上限はない…

【最近の年金法改正】（平成28年10月から） 短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用を拡大する。 （平成27年10月から） 老齢基礎年金の受給資格期間を原則25年から10年に短縮。 厚生年金保険と共済年金を一元化し、その制度的な差異は 基本的に厚…

【ねんきん定期便】年金加入期間や保険料の納付額、年金見込額などを通知し、確認してもらうことを 目的のひとつとしている。 35歳、45歳、59歳（以下「節目年齢」という）の者には、 厚生年金保険のすべての期間の 月ごとの標準報酬月額、標準賞与額、保険…

【寡婦年金と死亡一時金】国民年金の寡婦年金と死亡一時金について 寡婦年金の年金額は、夫が受けるはずであった老齢基礎年金の年金額の ４分の３に相当する額である 寡婦年金と死亡一時金の両方を受給できるときは、いずれかを選択して受給する。 寡婦年金…

【65歳以上の併給】老齢基礎は障害のみ× 障害基礎はすべて○ 遺族基礎は遺族のみ○

【遺族厚生年金の中高齢寡婦加算】平成19年4月以降に受給権を取得した者の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算について 厚生年金保険の被保険者（夫）が死亡したときは、被保険者期間にかかわらず 加算される。 老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その被保険…

【遺族厚生年金】平成19年4月以降に受給権を取得した者の遺族厚生年金について 厚生年金の被保険者が死亡したときに支給される。 老齢厚生年金の受給権者または受給資格期間を満たしたものが死亡したときに、 支給される。 退職した者が、被保険者期間中に初…

【遺族基礎年金】遺族基礎年金は父子家庭にも支給される。（平成26年4月から） 被保険者が死亡した当時胎児であった子が出生したときは、 出生した日の属する月の翌月分から遺族基礎年金が支給される。 （死亡した月の翌月には遡らない） 被保険者の死亡時に…

【障害厚生年金】厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病による障害であれば、 その障害認定日が国民年金の第１号被保険者期間中であっても、 障害厚生年金の対象とされる。 障害等級１級および２級の障害厚生年金の受給権者には、原則として 同じ…

【障害基礎年金】年金額の改定請求は、 受給権を取得した日または厚生労働大臣が障害の程度を診査した日から 起算して１年を経過した日後でなければ行うことができなかったが、 平成26年4月からは、障害の程度が増進したことが明らかである場合には、 １年経…

【配偶者加給年金額】老齢厚生年金に加算される配偶者加給年金額について 配偶者が老齢基礎年金を繰り上げ受給した場合でも、加算される。 配偶者が、20年以上の被保険者期間のある特別支給の老齢厚生年金を 受給している場合は、支給停止される。 配偶者が6…

【失業給付との併給調整】65歳未満の者に支給される老齢厚生年金と雇用保険の失業給付（基本手当） との併給調整について 求職の申込日が年金の受給権発生日より前にある場合、 年金は受給権を取得した月の翌月分から支給停止される。 求職の申込みをした月…

【特別支給の老齢厚生年金】昭和29年4月2日生まれの者（男女）について 障害等級３級に該当し被保険者でない者は、 報酬比例部分の支給開始年齢（男子61歳、女子60歳）に達した日以後の 請求した月の翌月分から定額部分も支給される。 （61歳、60歳に遡って…

【老齢基礎年金の振替加算】振替加算の額は配偶者（妻）の生年月日に応じて定められている。 満額の老齢基礎年金を受給できる者にも加算される。 妻（配偶者）が65歳に達しても夫が老齢厚生年金の支給開始年齢または 65歳に達するまでは支給されない。 老齢…

【合算対象期間】被用者年金制度の加入者の配偶者で国民年金に任意加入できた者が 任意加入しなかった昭和61年3月以前の期間。 （平成26年4月からは、 国民年金に任意加入して保険料を納付しなかった期間も含む） 日本国籍を有している者であって昭和36年4月…

【老齢基礎年金】老齢基礎年金とは65歳以降の年金のこと。 （60歳〜65歳未満の特別支給の老齢厚生年金ではない）老齢基礎年金は、保険料納付済期間と保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が原則として25年以上ある者に支給される。（平成27年10月…

【受給権】未支給年金を受けることができる者の範囲は、死亡した者と生計を同じくしていた 配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、おい、めい、子の配偶者である。 （平成26年４月から） 遺族厚生年金を受給していた者の受給権が消滅した場合、 次順位者…

【国家公務員共済組合】厚生年金保険と一元化されることになっている。退職共済年金の支給開始年齢の引上げは、男女とも厚生年金保険の一般男子と同じスケジュールで実施されている。保険料率は地方公務員共済組合と同じである。保険料率は私立学校教職員共…

【標準報酬月額・標準賞与額】定時決定は、原則としてその年の４月から６月までの３ヵ月間に受けた報酬の月平均額を基準に決定される。定時決定による標準報酬月額は、その年の９月から翌年の８月まで適用される。随時改定は、固定的賃金に変動があり従前の…

【厚生年金の保険料】平成26年10月現在の一般男子・女子の保険料率は、17.474％である。平成26年10月現在の一般男子・女子の被保険者負担分の保険料率は、8.737％である。保険料率は、毎年0.354％ずつ引き上げられている。標準報酬月額と標準賞与額に乗じる…

【厚生年金の資格の取得と喪失】被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失した場合、その月は被保険者期間に算入される。退職した日に共済組合の組合員になったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。被保険者期間は、資格を取得した月から資格を喪…

【厚生年金の被保険者】個人事業所の事業主は従業員の人数に関わらず被保険者とならない。常時従業員を使用する法人事業所の代表者は、被保険者となる。臨時的事業の事業所に継続して６ヵ月を越えて使用される見込みの者は、当初から被保険者となる。（４ヵ…

【保険料免除制度】免除の申請は過去期間は２年１ヶ月前まで遡って申請できる（平成26年4月から） （将来期間は、1〜6月に申請するときはその年の６月まで、 7〜12月に申請するときは翌年の６月まで申請できる １枚の申請書で申請できるのは7月から翌年の6月…

【第１号被保険者の保険料】平成26年度の保険料は、月額15,250円である。直近５年度の実際の保険料月額は、毎年度引き上げられてはいない。保険料を納付する義務があるのは、被保険者とその配偶者および世帯主である。保険料の納付期限は翌月末日である。納…

【国民年金の資格取得と喪失】日本国内に住所を有する外国人留学生は20歳に達したときに第１号被保険者の資格を取得する。第１号被保険者が60歳に達したときに被保険者資格喪失届を市区町村へ提出する必要はない。第１号被保険者は原則として60歳の誕生日の…

【国民年金の被保険者】日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者で遺族基礎年金の受給権者は強制加入被保険者である。（任意加入被保険者ではない） 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者で遺族基礎年金の受給権者は第１号被保険者で…

【医療保険制度】70歳以上75歳未満の者（現役並み所得者を除く）の医療費の自己負担割合は 2割である。（平成26年4月から） 全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料率は都道府県で異なる。 国民健康保険の保険料（税）は市区町村によって算出方法が異な…

【年金制度の現況】平成24年度末の 公的年金の加入者数は6,736万人（6,500万人を上回っている。7,000万人を下回っている）国民年金と厚生年金の積立金の合計額は126.0兆円（120兆円を越えている。130兆円未満である）国民年金と厚生年金の積立金の合計額は前…

【人口動向】平成24年の平均寿命は 男子79.94歳 女子86.41歳 女性が6.47歳上回っている。（男子は80歳未満である。女性が6歳以上上回っている。女性が10歳以上上回ってはいない）男女とも前年より上昇した。平成24年の合計特殊出生率は1.41％で（1.5を下回っ…