３級 問51〜63
【雑所得】雑所得として課税対象となる公的年金 国民年金（老齢基礎年金、定額部分） 厚生年金（老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金、 報酬比例部分、加給年金額） 共済制度 国民年金基金 確定拠出年金 企業年金（企業年金基金、厚生年金基金、確定給付企…
【退職後の医療保険】健康保険の被保険者期間が継続して２ヵ月以上ある者は 退職後20日以内に申請することで、協会けんぽの任意継続被保険者となることが できる 任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬月額と28万円を比較して、 低い方に保険料率を…
【遺族基礎年金額】遺族基礎年金額は納付月数等にかかわらず定額（778,500円） ＋２人目までの子の加算額（224,000円／人）（２人目までは同額） ＋３人目以降の子の加算額（74,600円／人）
【障害厚生年金額】障害等級２級 １．障害認定日を計算する（初診日の１年６ヶ月後） ２．入社月〜平成15年3月までの被保険者期間が何ヵ月あるか計算する。 （20歳未満も含める） ３．平成15年4月分〜障害認定日の属する月まで（または被保険者であった月 ま…
【繰上げ支給の老齢基礎年金額】繰上げ請求月から定額部分の支給開始年齢到達月の前月までの月数 ＝繰上げ月数 繰上げ老齢基礎年金額＝老齢基礎年金額×（１−0.5％×繰上げ月数）
【繰上げ支給の老齢厚生年金】60歳から報酬比例部分の支給開始年齢到達月までの希望する月から繰上げ請求 できる。 老齢基礎年金と同時に繰上げ請求しなければならない。 繰上げ月数×0.5％が減額される。
【国民年金基金】加入できるのは、国民年金の第１号被保険者である。 （第３号被保険者は加入できない） 国民年金の保険料の納付を免除されている者は、加入することができない。 確定拠出年金の個人型年金にも併せて加入できるが、掛金は合算して上限額が …
【確定拠出年金】個人ごとに年金資産が管理され、加入者は年金資産残高を知ることができる。 老齢給付金の受給権は、受給権者が死亡したとき、障害給付金の受給権者 となったとき、個人別管理資産がなくなったときに失権する． 企業型年金 加入者が国民年金…
【社会保障協定】相手国への派遣の期間が5年を越えない見込みの場合、 日本の年金制度等に加入する。 相手国の年金制度に加入した場合でも、同時に日本の国民年金に任意加入する ことができる。（日本国籍を有し、20歳以上65歳未満の場合） 現在、日本と協定…
【年金時効特例法】平成19年7月から実施されている年金時効特例法について 年金記録の訂正により年金が増額された場合、5年の時効により消滅した分を 含めて支給される。 裁定請求が遅れ受給権発生から5年経過後に請求が行われた場合、 5年を越える時効消滅…
【離婚時の分割】平成19年4月から実施された「離婚時の厚生年金の分割制度」について 離婚分割の対象となるのは報酬比例部分である。 平成19年3月以前の婚姻期間も、分割の対象となる。 婚姻前の厚生年金保険の被保険者期間は分割の対象とならない。 按分割…
【年金額の改正】成23年4月からの年金額の改正などについて 平成25年の年平均の全国消費者物価指数は平成24年に比べて0.4％上昇した。 平成6年水準の従前額保障の年金額は前年度に比べて0.4％引き下げられた？ 老齢基礎年金の年金額（物価スライド特例水準）…
【年金制度の沿革】昭和17年：労働者年金保険 昭和36年：拠出制の国民年金（国民皆年金） 昭和61年：全国民共通の基礎年金制度 昭和61年：第３号被保険者制度 平成09年：基礎年金番号 平成12年：学生納付特例制度 平成13年：厚生年金の定額部分の支給開始年…
