【合格証書と成績通知書】年金アドバイザー３級に合格しました。98点で12,391名中26位でした。メダルはなしです。残念〜。
【雑所得】雑所得として課税対象となる公的年金 国民年金（老齢基礎年金、定額部分） 厚生年金（老齢厚生年金、特別支給の老齢厚生年金、 報酬比例部分、加給年金額） 共済制度 国民年金基金 確定拠出年金 企業年金（企業年金基金、厚生年金基金、確定給付企…
【退職後の医療保険】健康保険の被保険者期間が継続して２ヵ月以上ある者は 退職後20日以内に申請することで、協会けんぽの任意継続被保険者となることが できる 任意継続被保険者の保険料は、退職時の標準報酬月額と28万円を比較して、 低い方に保険料率を…
【遺族基礎年金額】遺族基礎年金額は納付月数等にかかわらず定額（778,500円） ＋２人目までの子の加算額（224,000円／人）（２人目までは同額） ＋３人目以降の子の加算額（74,600円／人）
【障害厚生年金額】障害等級２級 １．障害認定日を計算する（初診日の１年６ヶ月後） ２．入社月〜平成15年3月までの被保険者期間が何ヵ月あるか計算する。 （20歳未満も含める） ３．平成15年4月分〜障害認定日の属する月まで（または被保険者であった月 ま…
【繰上げ支給の老齢基礎年金額】繰上げ請求月から定額部分の支給開始年齢到達月の前月までの月数 ＝繰上げ月数 繰上げ老齢基礎年金額＝老齢基礎年金額×（１−0.5％×繰上げ月数）
【繰上げ支給の老齢厚生年金】60歳から報酬比例部分の支給開始年齢到達月までの希望する月から繰上げ請求 できる。 老齢基礎年金と同時に繰上げ請求しなければならない。 繰上げ月数×0.5％が減額される。
【国民年金基金】加入できるのは、国民年金の第１号被保険者である。 （第３号被保険者は加入できない） 国民年金の保険料の納付を免除されている者は、加入することができない。 確定拠出年金の個人型年金にも併せて加入できるが、掛金は合算して上限額が …
【確定拠出年金】個人ごとに年金資産が管理され、加入者は年金資産残高を知ることができる。 老齢給付金の受給権は、受給権者が死亡したとき、障害給付金の受給権者 となったとき、個人別管理資産がなくなったときに失権する． 企業型年金 加入者が国民年金…
【社会保障協定】相手国への派遣の期間が5年を越えない見込みの場合、 日本の年金制度等に加入する。 相手国の年金制度に加入した場合でも、同時に日本の国民年金に任意加入する ことができる。（日本国籍を有し、20歳以上65歳未満の場合） 現在、日本と協定…
【年金時効特例法】平成19年7月から実施されている年金時効特例法について 年金記録の訂正により年金が増額された場合、5年の時効により消滅した分を 含めて支給される。 裁定請求が遅れ受給権発生から5年経過後に請求が行われた場合、 5年を越える時効消滅…
【離婚時の分割】平成19年4月から実施された「離婚時の厚生年金の分割制度」について 離婚分割の対象となるのは報酬比例部分である。 平成19年3月以前の婚姻期間も、分割の対象となる。 婚姻前の厚生年金保険の被保険者期間は分割の対象とならない。 按分割…
【年金額の改正】成23年4月からの年金額の改正などについて 平成25年の年平均の全国消費者物価指数は平成24年に比べて0.4％上昇した。 平成6年水準の従前額保障の年金額は前年度に比べて0.4％引き下げられた？ 老齢基礎年金の年金額（物価スライド特例水準）…
【年金制度の沿革】昭和17年：労働者年金保険 昭和36年：拠出制の国民年金（国民皆年金） 昭和61年：全国民共通の基礎年金制度 昭和61年：第３号被保険者制度 平成09年：基礎年金番号 平成12年：学生納付特例制度 平成13年：厚生年金の定額部分の支給開始年…
【年金の所得税の源泉徴収】日本年金機構は年金を支払うときに所得税を源泉徴収している。 源泉徴収の際に所得控除を受けるには、 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出が必要である。 企業年金（適格退職年金）は「公的年金等の受給者の扶養親族…
【退職所得金額】退職所得金額（課税対象）＝（退職一時金−退職所得控除額）÷２ 退職所得控除額 勤続年数 退職所得控除額 2年以下 80万円 2年越〜20年以下 40万円×勤続年数 20年越 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） 勤続年数の端数の月・日は繰り上げる
【失業給付（基本手当）】基本手当日額＝賃金日額×給付率 賃金日額 ＝退職前６ヵ月の賃金合計÷180 60歳以上65歳未満の給付率（平成26年8月〜） 賃金日額 給付率 2,300円以上〜 4,600円未満 80％ 4,600円以上〜10,490円以下 80％〜45％ 10,490円超 〜14,910円…
【特別支給の老齢厚生年金の請求手続】年金請求書に添付する書類 １．戸籍謄本 ２．世帯全員の住民票、 ３．18歳未満の子の在学証明書 ４．雇用保険被保険者証 配偶者加給年金額の対象者がいる場合 ５．配偶者の住民税の課税証明書 （専業主婦のときは非課税…
【65歳到達時の年金請求書】提出先は、ハガキ宛名欄に記載されている日本年金機構（本部）である。 （住所地を管轄する年金事務所ではない） 年金請求書は65歳到達月の初め頃送付される （１日生まれの者は誕生月の前月の初め頃） 提出期限は65歳到達月の末…
【住所・支払機関変更届】住所を変更したときから10日以内に届け出ることになっている。 日本年金機構に住民票コードを収録済みの者は住所変更の届出は不要である。 提出先は変更後の住所を管轄する年金事務所である。 受給権者氏名は、本人がみずから署名す…
【遺族厚生年金額】遺族厚生年金の受給要件（１〜４のいずれかに該当した場合） １．厚生年金の被保険者が死亡 ２．１級or２級の障害厚生年金の受給権者が死亡 ３．厚生年金の元被保険者が被保険者期間中に初診日のある傷病により 退職後かつ初診日から５年…
【遺族基礎年金・遺族厚生年金・中高齢寡婦加算・寡婦年金・死亡一時金】遺族基礎年金は下記１〜４のいずれかに該当する者が死亡した時に支払われる １．国民年金の被保険者 ２．国民年金の元被保険者で60歳以上65歳未満で住所が日本国内にある者 ３．老齢基…
【障害基礎年金額】平成26年度 老齢基礎年金額（満額） ＝772,800円 障害等級２級の障害基礎年金＝772,800円 障害等級１級の障害基礎年金＝772,800円×1.25＝966,000円 子の加算（２人目まで） ＝各222,400円 子の加算（３人目以降） ＝各74,100円 子とは、18…
【障害給付】障害認定日は原則として初診日から１年６ヶ月を経過した日である。 【障害基礎年金】 障害基礎年金の受給要件 １．初診日に国民年金の被保険者であること(20歳以上の場合)、 または元被保険者が60歳以上65歳未満のときに国内で初受診しているこ…
【一部繰上げの老齢基礎年金】定額部分（繰上げ調整額）＝定額部分の額−定額部分の額×①／② ① 繰上げ請求月から定額部分支給開始年齢到達月の前月までの月数 ② 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 加給年金額は繰上げされない。（定額部分と同じ年齢…
【一部繰上げの老齢基礎年金額】一部繰上げの老齢基礎年金額（10の位を四捨五入）＝ 65歳からの老齢基礎年金額×①／②×支給率 ① 繰上げ請求月から定額部分支給開始年齢到達月の前月までの月数 ② 繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数 支給率＝100％−0.5…
【高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の併給調整】雇用保険の高年齢雇用継続給付（基本給付金）を受給できるのは 雇用保険の被保険者期間が５年以上ある 60歳以上65歳未満の被保険者（65歳到達月まで） 60歳以降の賃金が60歳到達時の賃金の75％未満（標準報酬…
【在職老齢年金】60歳台前半の在職老齢年金は基本月額と総報酬月額相当額により 支給停止額が計算される。 基本月額＝年金額（加給年金額を除く）÷１２ 総報酬月額相当額＝ その月の標準報酬月額＋（その月以前１年間の標準賞与額の総額÷１２） 基本月額＋総…
【経過的加算】平成26年度のスライド率は 0.961 平成26年度の老齢基礎年金額は 772,800円 定額部分の上限月数は 480 （1,676円×被保険者月数(定額部分の上限あり)×スライド率）− （老齢基礎年金額×20歳以上60歳に達する月の前月までの厚生年金保険加入月数 …
【報酬比例部分の年金額】総報酬制（ボーナス負担）は平成15年4月から実施された。 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額 入社月〜平成15年3月まで 平均標準報酬月額によって計算する 平成15年4月〜退社月の前月まで（月末退社は退社月まで） 平均…
