2013-12-01から1ヶ月間の記事一覧
【受給資格期間】老齢基礎年金は受給資格期間が２５年以上あれば受給できる 受給資格期間＝納付済み期間＋免除期間＋合算対象期間（カラ期間） 納付済み期間とは A．国民年金保険料を納付した期間（任意加入を含む、年齢不問） B．厚生年金・共済組合などの…
【後納制度】国民年金保険料の後納制度 平成24年10月から3年間に限り、納め忘れた保険料を 10年前まで遡って納めることができる 後納可能な期間のうち古いものから順に納付する 老齢基礎年金の受給者＆受給権者は後納できない 国民年金の任意加入期間も対象…
【ねんきん定期便】ねんきん定期便の記載内容 節目年齢（３５歳、４５歳、５９歳） 加入期間、見込額、これまでの保険料納付額、加入履歴、 厚生年金の標準報酬月額・保険料の月別納付状況、 国民年金保険料の納付状況など その他の年齢（はがき版） 加入期…
【退職所得控除】退職所得金額（課税対象）＝（退職金ー退職所得控除額）÷２ 退職所得控除額＝８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年） （上記の式は問題文内にあり） 勤続年数の端数の月・日は繰り上げる 例）３５年６ヶ月勤務で退職金２,２９０万円のと…
【パートの厚生年金】パートタイム労働者は １日（または１週間）の労働時間が通常労働者の４分の３以上 かつ １ヶ月の労働日数が通常労働者の４分の３以上 のとき厚生年金の被保険者となる 通常労働者が１日８時間週休２日の会社では ８時間×３／４＝６時間…
【育児休業中の保険料免除】育児休業中は子が３歳になるまで厚生年金の保険料が免除される 育児休業中に支払われた賞与に対する保険料も免除される 免除期間は育児休業を開始した月から育児休業が終了した月の前月まで （終了した日が月の末日のときはその月…
【確定拠出年金】確定拠出年金とは 事業主が拠出した掛金で加入者が運用商品を選択し 運用実績に応じて給付額が変動する（リスクは加入者が負う）年金である 平成24年から従業員拠出も可能になった 個人型年金と企業型年金がある 個人型年金の加入対象者 60…
【厚生年金基金】厚生年金基金とは 老齢厚生年金の報酬比例部分の一部（代行部分）を国に代わって支給する さらに基金独自の上乗せした年金も支給する 基金から支給される年金には物価スライド分が含まれていない 基金が代行部分を国へ返上した場合代行部分…
【国民年金基金】国民年金基金とは 第1号被保険者が加入できる（第３号被保険者は加入できない） 60歳以上65歳未満の任意加入被保険者も加入できる 老齢基礎年金に上乗せする年金である 遺族一時金を支給する 地域型基金と職能型基金があり両方同時に加入は…
【老齢基礎年金との併給】65歳以降の老齢基礎年金と併給されない年金 障害厚生年金 障害共済年金 65歳以降の老齢基礎年金と併給される年金 老齢厚生年金 退職共済年金 遺族厚生年金 遺族共済年金 （問22：2014年、2013年、2012年、2011年） （問23：2010年、…
【税制】国民年金（任意加入被保険者、付加年金、国民年金基金を含む）の保険料は 全額が社会保険料控除の対象となる 厚生年金（厚生年金基金を含む）・共済組合などの保険料は 全額が社会保険料控除の対象となる 個人型確定拠出年金・企業型確定拠出年金の…
【資格喪失日】厚生年金被保険者の資格喪失日は 70歳に達した日（誕生日の前日） 退職日の翌日 死亡日の翌日 （問20：2014年、2013年、2012年、2011年） （問21：2010年、2009年）
【公的年金の支給】受給権が発生した月の翌月分から支給される 受給権の消滅した月の分まで支給される 受給権者が死亡した場合、死亡した月分まで支給される 偶数月に前々月分と前月分が支給される ただし初めて受ける年金で前支払い期月に支払われるべき年…
【健康保険の任意継続】退職後に健康保険を任意継続するには 被保険者期間が継続して２ヶ月以上あり 退職日の翌日から20日以内に手続することが必要である 任意継続被保険者の保険料は全額自己負担である。 60歳で退職した任意継続被保険者本人の医療費の自…
【高年齢雇用継続給付】雇用保険の高年齢雇用継続給付を受給できるのは 雇用保険の被保険者期間が５年以上ある 60歳以上65歳未満の被保険者 60歳以降の賃金が60歳到達時の75％未満 給付額は 賃金が60歳到達時の61％未満のとき、賃金月額の15％を上限として給…
【失業給付との併給調整】【特別支給の老齢厚生年金】とは 昭和61年の年金制度改正により老齢厚生年金の支給は65歳からになったが、 定額部分は平成24年度まで、報酬比例部分は平成36年度まで 60歳から64歳までの老齢厚生年金が特別に支給される。 （特別支…
【年金額改定の対象】物価などの変動により年金額が改訂されないもの 国民年金 付加年金（400円） 死亡一時金 短期在留外国人の脱退一時金 厚生年金 短期在留外国人の脱退一時金 物価などの変動により年金額が改訂されるもの 国民年金 老齢基礎年金 障害基礎…
【国家公務員共済組合】【受給権者】：納付済期間＋免除期間＋合算対象期間＝２５年以上 かつ、受給年齢に達している人。 （請求すればすぐに年金を貰える人） 【受給者】 ：既に年金をもらっている人 【被保険者】：年金保険に加入している人 退職共済年金…
【厚生年金の保険料】厚生年金の保険料は給料（標準報酬月額）とボーナス（標準賞与額） に同じ保険料率を掛けて計算する ボーナスは年に３回以下のものが対象となる 標準賞与額の上限は150万円／１回（１ヶ月） 保険料は被保険者と事業主が２分の１ずつ負担…
【標準報酬月額】厚生年金の標準報酬月額は４月、５月、６月の報酬の平均を基準とし その年の９月から翌年の８月まで適用する 報酬とは賃金、給料、基本給、住宅手当、通勤手当、通勤定期券などのこと ただし臨時手当（退職金、結婚祝金、病気見舞金など）は…
【被保険者期間】厚生年金の被保険者期間は入社した月から退職日の翌日の前月まで （つまり月の末日退職ならその月までとなる） 入社した月に退職した場合は１ヶ月と計算される 注：５月３０日退職なら翌日は５月３１日なので前月４月までが被保険者期間 （2…
【国民年金の任意加入】受給資格を得るため（25年）または満額受給するため（40年）に 国民年金に任意加入して期間を延ばすことができる。 任意加入できない者 第２号被保険者、第３号被保険者 70歳以上の者 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている65歳以…
【学生納付特例制度】平成12年4月より 20歳のとき学生なら申請により納付が猶予される 適用を受けるためには毎年度申請しなければならない 本人の所得で判定される（世帯主の所得は含めない） この期間に障害・死亡が生じた場合は障害基礎年金や遺族基礎年金…
【保険料免除制度】障害基礎年金受給者：あり（法定免除者） 生活保護受給者 ：あり（法定免除者） 遺族基礎年金受給者：なし １０年間遡って追納できる 全額免除された期間も年金額に反映される ４分の３免除、半額免除、４分の１免除の場合、残りの金額を…
【国民年金の寡婦年金】寡婦年金とは国民年金の独自給付であり、 夫が年金を受け取る前に死んだ場合、妻に払われるものである 夫が第１号被保険者であること 納付済み期間＋免除期間が25年以上であること 結婚10年以上であること 夫が障害基礎年金の受給権者…
【第３号被保険者】第３号被保険者とは第２号被保険者（65歳未満）が扶養している配偶者のこと （昭和61年4月施行） 20歳以上60歳未満 年収130万円未満（障碍者は年収180万円未満） 年収が配偶者の２分の１未満 であること 第２号被保険者が65歳に達すると妻…
【合算対象期間】保険料納付済み期間＋保険料免除期間＋合算対象期間＝25年以上 なら年金がもらえる 【合算対象期間】とは期間の計算対象だが金額の計算対象ではない いわゆるカラ期間のこと 昭和36年3月以前の厚生年金の被保険者期間 昭和36年4月以降で厚生…
【第１号被保険者の保険料】20歳以上60歳未満の国民はすべて国民年金に加入（被保険者） 第１号被保険者：第２号被保険者・第３号被保険者以外 （自営業・農業・学生・無職など） 第２号被保険者：厚生年金、共済の加入者 （会社員・公務員など） 第３号被保…
【年金制度】拠出制の国民年金は昭和36年度から（国民皆年金） 基礎年金制度は昭和61年度から 基礎年金番号は平成9年1月から 総報酬制（ボーナス負担）は平成15年度から （2014年、2013年、2012年、2011年、2010年、2009年）
【社会保障給付費】平成22年度の社会保障給付費は103.5兆円（104.7兆円？） （90兆円を越えている） 平成23年度の国民負担率は40.0％ （30％を越えている。50％未満である） 平成22年度の社会保障給付費のうち年金は50.7％ （50.6％？） （50％を越えている…
