【離婚時の分割】平成19年4月から実施された「離婚時の厚生年金の分割制度」について 離婚分割の対象となるのは報酬比例部分である。 平成19年3月以前の婚姻期間も、分割の対象となる。 婚姻前の厚生年金保険の被保険者期間は分割の対象とならない。 按分割…

【年金額の改正】成23年4月からの年金額の改正などについて 平成25年の年平均の全国消費者物価指数は平成24年に比べて0.4％上昇した。 平成6年水準の従前額保障の年金額は前年度に比べて0.4％引き下げられた？ 老齢基礎年金の年金額（物価スライド特例水準）…

【年金制度の沿革】昭和17年：労働者年金保険 昭和36年：拠出制の国民年金（国民皆年金） 昭和61年：全国民共通の基礎年金制度 昭和61年：第３号被保険者制度 平成09年：基礎年金番号 平成12年：学生納付特例制度 平成13年：厚生年金の定額部分の支給開始年…

【年金の所得税の源泉徴収】日本年金機構は年金を支払うときに所得税を源泉徴収している。 源泉徴収の際に所得控除を受けるには、 「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出が必要である。 企業年金（適格退職年金）は「公的年金等の受給者の扶養親族…

【退職所得金額】退職所得金額（課税対象）＝（退職一時金−退職所得控除額）÷２ 退職所得控除額 勤続年数 退職所得控除額 2年以下 80万円 2年越〜20年以下 40万円×勤続年数 20年越 800万円＋70万円×（勤続年数−20年） 勤続年数の端数の月・日は繰り上げる

【失業給付（基本手当）】基本手当日額＝賃金日額×給付率 賃金日額 ＝退職前６ヵ月の賃金合計÷180 60歳以上65歳未満の給付率（平成26年8月〜） 賃金日額 給付率 2,300円以上〜 4,600円未満 80％ 4,600円以上〜10,490円以下 80％〜45％ 10,490円超 〜14,910円…

【特別支給の老齢厚生年金の請求手続】年金請求書に添付する書類 １．戸籍謄本 ２．世帯全員の住民票、 ３．18歳未満の子の在学証明書 ４．雇用保険被保険者証 配偶者加給年金額の対象者がいる場合 ５．配偶者の住民税の課税証明書 （専業主婦のときは非課税…