問−２９ 年金の税制
控除
厚生年金基金の加入員の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。
（控除額の上限はない）
国民年金基金の加入員の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。
個人型確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
企業型確定拠出年金の加入者掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
確定給付企業年金の加入者掛金は、生命保険料控除の対象となる。
生命保険契約にもとづく個人年金保険の保険料は、
生命保険料控除の対象となる。
生命保険契約にもとづく個人年金保険の保険料は、一定の要件を満たせば
個人年金保険料控除の対象となる。
課税
厚生年金保険・共済年金の老齢および退職給付は、課税の対象となる。
厚生年金基金の老齢給付は、課税の対象となる。
国民年金・厚生年金保険の年金給付のうち、障害および遺族給付は非課税である。
厚生年金基金の遺族一時金は、非課税である。
（みなし相続財産として相続税の対象とはならない）
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年金 |
控除 |
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厚生年金基金 |
社会保険料 |
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個人型確定拠出年金 |
小規模企業共済等掛金 |
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確定給付企業年金 |
生命保険料 |
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一定の要件を満たした |
個人年金保険料 |
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厚生年金 |
老齢給付 |
課税 |
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国民年金 |
障害給付 |
非課税 |
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厚生年金基金 |
遺族一時金 |
（問29：2014年3月）
（問30：2014年10月、2013年3月、2011年10月、2010年、2009年、2008年）
