問−５０ 年金の所得税の源泉徴収

日本年金機構は年金を支払うときに所得税を源泉徴収している。

源泉徴収の際に所得控除を受けるには、

　「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出が必要である。

企業年金（適格退職年金）は「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が

　提出できない。

申告書を提出した65歳以上の者の源泉徴収額は

　源泉徴収額＝（年金支給額−社会保険料額−各種控除額）×5.105％（合計税率）

　　合計税率　：所得税＋復興特別所得税（所得税の2.1％）

　　　　　　　　＝5＋5×0.021＝5×1.021＝5.105

　　社会保険料：年金から天引きされた介護保険料・国民健康保険料

　　　　　　　　（または後期高齢者医療保険料）

　　各種控除額：公的年金等控除、基礎控除、配偶者控除

　　　　　　　（生命保険料控除、医療費控除は含まれない）

　　（2014年3月問50、2012年10月問50）

申告書を提出した65歳未満の者の源泉徴収額は

　源泉徴収額＝（年金支給額−各種控除額）×5.105％（合計税率）

　　（2013年10月問50）

申告書を提出していない者または企業年金等の源泉徴収額は、

　源泉徴収額＝(年金支給額−年金支給額×25％)×10％(税率)×1.021(復興特別所得税)

　　　　　　＝年金支給額×7.5％×1.021＝年金支給額×7.6575％

　　（2013年10月問50、2012年10月問50）

生命保険料や医療費の控除額は、年金からの源泉徴収額を計算するときには

　考慮されない。

源泉徴収額を計算するときに、基礎控除・配偶者控除は考慮される。

復興特別所得税の額は、源泉徴収される所得税額の2.1％相当額である。

企業年金基金からの年金は、（年金額−年金額×25％）の10％相当額に

　復興特別所得税を加えた額が源泉徴収されている。

企業年金基金からの年金は年金額の7.5％×1.021（復興特別所得税）相当額が

　源泉徴収される。

65歳以上の者（介護保険の第１号被保険者）の介護保険料は、

　年金から特別徴収（天引き）される。

65歳未満の者（介護保険の第２号被保険者）の介護保険料は、

　医療保険の保険料に上乗せして徴収される。

（問50：2014年3月、2013年10月、2012年10月、2011年3月、2009年）